Tether(USDT)の歴史や特徴について詳しく解説【リアルタイムチャート】

Tetherは「ステーブルコイン」と呼ばれている銘柄となります。USDTという仮想通貨(暗号資産)です。ステーブルコインとは法定通貨との間で安定した価値を維持する仕組みの仮想通貨です。

【USDT/USD】リアルタイムチャート

Tetherは「ステーブルコイン」と呼ばれている銘柄となります。ステーブルコインとは法定通貨との間で安定した価値を維持する仕組みの仮想通貨です。

今回は、Tetherの歴史や特徴について詳しく解説していきます。

Tetherとは?

Tetherは、米国に本社を置くTether社が発行するドルペッグの仮想通貨になります。主な特徴を説明します。ドルと価格が連動するという前提があるために、安定性が高いコインです。

ドルと価格が連動するドルペッグのステーブルコイン

ドルペッグとはドルと価格が連動するという意味で、基本的には1通貨辺り1ドルになるように設定されている仮想通貨です。ステーブルコイン(価格が安定しているコイン)などとも表現される仮想通貨で、価格が安定していることが特徴です。

価格変動がないため投資対象として扱われていない。

Tetherは価格変動がないステーブルコインのため、投資対象としては扱われていません。ステーブルコインがあると、ボラティリティの大きい仮想通貨運用をする際に非常に便利です。主に以下のような用途に使われます。

  • 下げ相場などで、資産を価格変動のリスク回避させて保管。
  • 他の仮想通貨と交換するための決済用通貨として利用。

価格は1Tether当たり1ドルになるように設定されています。このようなステーブルコインのお陰で、投資家の利便性が向上します。反対に言うと、ドルとのペグが外れると、仮想通貨市場全体への不安を引き起こすので、ここはしっかりと運営側には気を付けて欲しいところですね。

Tetherのステーブルコインの中での位置づけ

Tetherは、ステーブルコイン(価格が安定しているコイン)の中では最も時価総額が大きな仮想通貨となります。

海外の仮想通貨取引所はほぼすべての取引所でTetherを決済用仮想通貨として採用しており、取引所のシェアもステーブルコインの中では最も高いです。

一時的に資産を安定して保管しておきたいときにも、取引所のウォレットにTetherで保管することが可能です。

法定通貨を担保にしている「法定通貨担保型」

ステーブルコインは価格を安定させるための仕組みの違いにより次の3つの種類に分類されます。

  1. 「法定通貨担保型」:ドルなどの法定通貨を担保にしている
  2. 「仮想通貨担保型」:仮想通貨を担保にしている
  3. 「無担保型」:担保がなく通貨供給量の調整で価格を安定させる

Tetherは、「法定通貨担保型」のステーブルと呼ばれる分類に属するステーブルコインです。USDT自体は海外取引所で広く利用されていますが、海外取引所で取引するためにはまずは国内のコインチェックなどの有名取引所で口座開設を行いましょう。

本日のTether(USDT)の時価総額や価格、市場占有率【2022年9月24日時点】

Tetherの最新の時価総額や価格、市場流通量などの情報は以下となります。

仮想通貨(暗号資産)名称 Tether
単位(ティッカーシンボル) USDT
価格(2022年9月24日時点 以下項目も同じ) 121.75863564円(0.999958ドル)
時価総額 8,274,071,942,861円
時価総額占有率(仮想通貨の総時価総額に占めるUSDTの割合) 7.3816%
時価総額ランキング 3位
上場以来の最高価額(ATH) 1.22ドル
市場流通量(循環している供給量) 67,954,703,169USDT
USDTのHP オフィシャルHP
USDTの公式Twitter Twitter
2022年9月24日現在

USDTとUSDCの違いとは

USDTはTetherのことで、USDCは「USD Coin」のことです。本記事ではUSDT、USDCで統一します。両方とも米ドルに連動するタイプのステーブルコインである点は共通しています。

同じ米ドル連動型のステーブルコインであるUSDTとUSDCはどのような違いがあるのかを、信頼性や時価総額に着目してご紹介します。

担保に関する信頼性の違い

USDTとUSDCは、ともに米ドルを担保にしている「法定通貨担保型」のステーブルコインとなります。つまり、価値を保証するため、通貨の発行枚数と同量の法定通貨を保有することになります。

残念ながら、この担保の部分でUSDCの方が信頼性が高いとみなされています。理由は以下に説明するテザー疑惑により、USDTの信頼性が懸念されているためです。

テザー疑惑

テザー疑惑とは、発行元であるTether社が仮想通貨の発行枚数と同量の米ドルを保有していない懸念があると指摘されている問題です。

前述のとおりUSDTは法定通貨担保型のステーブルコインとなりので、発行済みのUSDTをすべて米ドルに換金できなければなりません。しかしながら、Tether社は発行済みUSDTのすべてを交換するための米ドルを保有していないのではないかという疑惑があります。これを「テザー疑惑」と呼びます。

これに対して、Teher社は疑惑を否定していますが、現在でもその疑惑は続いていて、解消されているわけではありません。

USDCは信頼性が高い

一方、USDCにはテザー疑惑のような心配はありません。

USDC発行母体であるCircle社には、米大手投資銀行「ゴールドマン・サックス」と大手仮想通貨取引所「コインベース」も携わっています。ニューヨーク州で仮想通貨事業のライセンスを取得し、米シカゴを拠点する大手会計事務所グラントソントンからの監査結果も公開するなど透明性が非常に高い事業運営を行っています。

非常に安心できる材料が揃っており、USDCの方が安心だとみなす流れがあります。

なお、ドルとのペグが外れた例ではテラ(LUNA)、USTという別のステーブルコインが2022年5月に引き起こした事故がありますが、今のところはUSDTもUSDCもそのような大事故は起こしていません。

時価総額の違い

2022年9月時点でそれぞれの時価総額は次のようになっています。

USDT:時価総額全体3位(ステーブルコインとしては1位)

USDC:時価総額全体4位(ステーブルコインとしては2位)

このように時価総額でともに上位に位置付けています。近年のステーブルコインブームによるものです。Teherのほうが上位に位置付けていますが、テザー疑惑のような信頼性の問題もあるので、現時点ではUSDCのほうが多少有利な状況といえます。Teherは仮想通貨取引を行う上での基軸通貨のような役割をしているので、仮想通貨市場全体に与える影響も大きいです。Teher社に一日でもはや疑惑を解消してほしいものです。

以下、USDT・USDCの違いをわかりやすく表にまとめました。

USDTUSDC
発行年月2015年2月2018年10月
発行母体Tether社Circle社
時価総額約675億ドル約525億ドル
担保現金および現金同等物現金および現金同等物
公式サイトhttps://tether.to/https://www.centre.io/usdc
時価総額など2022年9月時点

USDTやUSDTを海外取引所で手に入れて、仮想通貨売買等の取引を開始するためには、まずはコインチェックで口座開設してから、海外取引所に送金するのがおすすめです。

コインチェック

Tetherの歴史

Tether社は2015年11月に設立されました。CEO はジャン・リュードヴァイカス・ヴァン・デァ・ヴェルデ氏という人物です。オフィスは香港と米国にあります。これまでの主な出来事をみていきます。

約3100万ドル相当のテザーがTetherから盗まれた

2017年に約3100万ドル相当のTetherがTether社から盗まれました。これを受け、Tether社は取引を一時中断し、盗まれたとTether社がみなした全てのトークンを取引不能にするための緊急「ハードフォーク」を実行する新しいソフトウェアの運用を始めました。

同年12月時点で、限定的なウォレット・サービスを再開し、未決状態だった取引のバックログの処理を始めて、「新しいプラットフォームへの統合」が行なわれるまでトークンの法定通貨への償還を見合わせると発表する事態になりました。

ミャンマー亡命政府がTeherを公式通貨に指定

2021年12月には、ミャンマーの亡命政府「国家統一政府(NUG)」がTeherを公式通貨にするとFacebookの投稿で公表しました。これは公式通貨を変えることで、軍事政権からの独立した経済圏を確立することを目的にしていますが、ステーブルコインが初めて特定の地域で決済用として認められた事例となります。

スイスのルガーノ市とパートナーシップを締結

2022年2月にはスイスのルガーノ市とパートナーシップを公表しました。

具体策として次のような施策を掲げています。

ルガーノ市の公共料金支払い

近い将来にルガーノ市の市民や企業が税金や手数料、公共機関が提供するサービスをTetherやビットコイン等で支払えることを目指すと公表しました。

ブロックチェーン導入のための研究拠点

Tether 社は、ルガーノ市と共同で欧州におけるブロックチェーン導入のための研究拠点を設置することを発表しました。Tether社とルガーノ市は、市のブロックチェーン産業を育成することで、ルガーノ市をヨーロッパにおけるブロックチェーン分野の主要拠点にするという共通の目標を掲げました。

ブロックチェーンベンチャー支援のためのファンド立ち上げ

ルガーノ市は、Tether社を筆頭に主要な暗号資産企業と300万スイスフラン(約4億円)規模のファンドを立ち上げる予定であることも発表しました。このファンドはルガーノ市でブロックチェーンサービス構築に挑戦するスタートアップ企業の資金調達を支援することが目的です。

ブロックチェーン技術にまつわる教育への出資

Tether社は、現地の大学や研究機関と提携し、ブロックチェーン技術に関する新しい世代の教育や育成の分野で、奨学金の提供などを約束しました。2022年10月には、コミュニケーションの自由と金融をテーマにした「ビットコイン・ワールド・フォーラム」をルガーノ市で開催する予定です。

Kusamaネットワークでローンチ

2022年4月には、Teherが「Kusamaネットワーク」でローンチすることを発表しました。Kusamaネットワークとは、異なるブロックチェーン同士を繋ぐネットワークで、独自トークン「KSM」を発行しています。Polkadotの実験的ネットワークと言われています。Kusamaでは分散型アプリケーションが増えているので、DEXなどDeFiが普及した未来を見越しての施策とみられています。

Polkadotへの進出は

2021年4月の発表では、TeherがPolkadot上で稼働する最初のステーブコインになると発表していますので、Kusamaネットワークでテストが完了するとPolkadotでローンチされる予定です。Teherが、Polkadotでローンチされれば、DEXなどのDeFi分野に先手を打てることになるので、非常に注目されています。

Tetherの特徴は?詳しく解説

Tetherは価格変動はしませんので、投資の対象にはなりませんが、次のような特徴がありますので、購入を検討している方は判断材料にしてください。

多数の取引所が基準として採用

特にアメリカの取引所を中心に、海外取引所では、Tetherを基準通貨としているところは非常に多いです。Tetherと取引可能な通貨ペアを用意していることが多いため、取引がしやすい点がメリットとなります。海外の取引所で仮想通貨を購入したいという人であれば、一度はTetherを購入することになるでしょう。

マルチシグが実装されることで安全性が向上

ホワイトペーパーには、Tetherにはマルチシグが実装される予定だと記載されています。マルチシグとは、仮想通貨へのアクセスの際に必要なパスワードを複数作成し、分割管理をすることでセキュリティを高める対策です。

マルチシグが実装されると複数のパスワードが発行され、セキュリティが高まる。結果として不正アクセスのリスクを下げられます。

スマートコントラクトを実装し、安全で簡単な取引に

ホワイトペーパーには、Tetherにスマートコントラクトを実装することが記載されています。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に取引内容を改ざんできないような状態で書き込み、その契約を証明するというシステムです。結果として人を介在させずに契約をすることが可能となります。

海外取引所でステーキングすることが可能

多くの取引所でステーブルコインとして利用されていますが、それらの取引所でステーキングすることが可能です。ステーキングとは仮想通貨を預け入れることで利息をもらう事ができる契約です。Tetherの場合、年利3~6%などで運用されているケースがあります。米国ドルの一般的な利率よりもかなり優遇されています。ドルではなくTetherに換金することで、価格変動のリスクがない状態で、高い利率で運用することが可能になります。

Tetherのまとめ

Tetherはステーブルコインの中で最も時価総額が大きい仮想通貨です。ステーブルコインとは。現実の資産と価値を連動させるタイプの仮想通貨です。

Tetherは、USD(米国ドル)に価格を連動させている仮想通貨です。1USDTが1ドルのため、価格変動はしません。よって、投資の対象ではありません。

海外の取引所などを中心にほかの仮想通貨との交換や一時的に自分の資産を価格変動のリスクから逃がすための用途として利用されています。ただし、テザー疑惑により取り付け騒ぎが起こった際は、Tetherが無価値になるリスクもあるといわれています。

海外取引所を利用するのであれば一度は保有することになる仮想通貨であるTetherですが、良い面と心配な面を併せ持つ仮想通貨です。その点を加味したうえで、保有することがお勧めです。

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この記事を書いた人
たくみ

20代で2年間の無職を経験しましたが、30歳を過ぎて一念発起、起業しました。多くの方々に恵まれ、結果的に正社員30人の安定経営企業となりました。
2016年からは仮想通貨の研究や分析を始めております。将来における仮想通貨の更なる普及が予測される中、一人でも多くの人に「仮想通貨は怪しいものではないこと」、「送金手段として最適であること」を知って欲しいと考えております。

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