BINANCE(バイナンス)に危険性はあるの？日本人はいつまで取引できる？

BINANCE(バイナンス)は日本人にも大人気の海外取引所です。仮想通貨の取引を始める人は、最初に国内口座で口座開設をして、その次に海外取引所を作成することがほとんどなのですが、その際にBINANCEを選択する人が非常に多いと言えます。

BINANCEの口座作成を希望される人の中には、BINANCEは「日本人でも登録できるのか」「本人確認などで個人情報を提供することについて危険性がないのか」「登録後、いつまでも日本人が取引を続けられるのか(日本人向けのサービス提供が禁止されたりしないか？)」など、疑問に思うこともあるでしょう。

今回の記事では、そういった部分に関して、しっかりと解説していきたいと思います。 なお、最初に作る国内取引所については、BINANCEなどの海外口座に簡単に送金できて、かつ、大手が運営していて安心感のあるコインチェックはおすすめできます。日本の取引所でありながら、NFTマーケットプレイスも持っているので、必ず持っておきたい取引所でもあるのです。

日本人でもBINANCEに登録できる

BINANCEの口座を有している日本人は多くいます。実際に、日本人でもBINANCEの口座を登録することができるのです。日本語対応もしてますし、取り扱い銘柄数や取引量が圧倒的に大きいので、人気が高いのです。

金融庁は警告を発したことがある

日本の金融庁がBINANCEを認めているわけではなく、むしろ、過去にBINANCEが日本の居住者に対して営業を行ったということで、警告を発しています。

ただし、BINANCEは引き続き日本人の登録を、他の海外取引所同様に受け入れています。

日本人がBINANCEに登録して取引をしたり、利益を得たとしても、その日本人に対してペナルティ(罰)を与えるようなことはできないので、警告を受けつつも、当たり前のようにBINANCEも日本人の顧客を受け入れているという状態なのです。実は、一度は日本語表記をBINANCEも削除したのですが、結局はもとに戻してており、そのまま更に日本の投資家を集めている状態です。

日本人がBINANCEを使うことについては、違法性がないのですね。 日本の取引所だけで仮想通貨で大きく儲けるのは難しい部分もありますし、日本人も当然、海外取引所で口座を作っているというのが現状です。

下記画像のように、日本語で取引画面が表示されるので、この点はご安心ください。日本語なので、取引でミスをする危険性も低いでしょう。

金融庁に認められているか否かは、将来的に税制面で相違が出るかもしれない

日本の金融庁に認められていて登録されている取引所と、そうではない取引所では、今のところ違いはないのですが、将来的には、税制面で違いが出てくることも考えられます。

FXの場合には、登録されている取引所だと分離課税とされ、未登録の海外取引所だと総合課税をされるという法律になっているので、仮想通貨に関してもそういった相違が出る可能性はあるでしょう。

近々の問題ではないですが、仮想通貨の確定申告などでは、国内取引所で海外取引所で課税方式の違いが出てくる可能性がゼロではないことは頭に入れて、最新情報はチェックしていきましょう。

基本的には国内取引所の口座も、海外取引所の口座も、両方を作っておく方が良いでしょう。

BINANCE(バイナンス)は危険ではないか？

BINANCEについて、海外取引所であるために、なんだか危険性を感じてしまう人もいるかもしれません。

しかし、BINANCEは実は世界では最も規模が大きな暗号資産取引所の1つであり、決して怪しい取引所ではなのです。したがって、安全性は高いものとお考えください。 ここでは、BINANCEの危険性があるかないかに関して、いくつかのポイントを説明したいと思います。

BINANCEに本人確認(KYC)の書類を提出しても危険ではないか

BINANCEは元々、本人確認(KYC)については必須項目とはされていませんでした。

しかし、2021年8月20日以降は本人確認書類の提出を求め始めました。途中から本人確認をし始めたので、何か危険性があるのではないかと思ってしまう人もいたかもしれません。

しかし、そもそも通常はほとんど、どこの取引所でも本人確認は必須でしたし、外国の規制をかわすためには本人確認が必要なケースがあり、そういった理由で本人確認を開始したに過ぎないのです。

つまり、本人確認書類の提出に関しては、他の取引所と同様の手続きに過ぎず、危険を感じなくても良いでしょう。

非常に大規模な取引所であるため資金力もあり、セキュリティもしっかりしていると言われていますので、個人情報の流出の危険性は非常に低いのではないかと思います。なお、本人確認書類としては、免許証・マイナンバーカード・パスポートなどが有効とされています。

レバレッジの掛け過ぎは非常に危険である

BINANCEのような海外取引所は、日本の取引所と異なり、かなり高いレバレッジをかけて仮想通貨(暗号資産)の信用取引を行うことができます。

証拠金を入れて、お金を借りることで、手元資金よりも大きな金額の取引を行うことができるのです。最大では125倍という驚異的な倍率を設定できるのです。

このレバレッジ取引は危険性があると言えるので、初心者の人は、まずは現物取引から始めましょう。レバレッジ取引を行った後に、価格が思惑とは逆方向に動いてしまうと、損失の金額も非常に大きくなってしまうのです。

少し慣れてきたら、小さな倍率でBINANCEのレバレッジ取引を行うのは良いですが、基本的に、取引板に張り付けない人に関しては、現物取引をおすすめしております。

なお、BINANCEは信用取引に関して、ゼロカットシステムを導入しているので、急な暴落などがあっても、投資家が元本を超えて損失を被ることがないようになっています。

つまり、借金を背負うようなことがないので、この点では非常に安全性が高いと言えるでしょう。

ハッキングで仮想通貨(暗号資産)をBINANCE口座から奪われるリスクはある？

BINANCEはセキュリティも高い取引所だと考えられていますが、ハッキングのリスクというのは、どこの取引所であってもゼロにはならないでしょう。

実際に、多くの取引所が過去においてハッキング被害にあっています。ただ、最近ではかなり減ってきていると言えます。

BINANCEに関しては、2019年にビットコイン(BTC)がハッキングされてしまったという事件がありました。被害額は総額で7,000BTCで、当時の価格で45億円となっています。

ただし、BINANCEは、その被害額を補てんしたので、投資家の資産は無事に守られることとなりました。

巨大な取引所であるため、こういった被害があったときにすぐに補てんしたことで、反対にBINANCEへの安心感は高まったとさえ言える事例です。

暗号資産の取引所選びでは、その取引所の規模が重視されるのですが、それはこのように、ハッキング被害にあった場合に、すぐに取引所が損害額を賠償してくれるためなのです。

いつまで日本人はBINANCE(バイナンス)で取引ができるの？

日本の金融庁に登録されていないために、やがては日本人がBINANCEで新しく口座を作成することが禁止されたり、現在持っている口座が凍結されたり、今後の取引ができなくなるのではないかと不安になることもあるかもしれません。

いつまで日本人が取引できるかに関して、ここで説明していきたいと思います。

いつまでもBINANCEは日本居住者を受け付ける可能性が高い

BINANCEで日本人が取引をできなくなるかもしれないという話はこれまでにも挙がってきていますが、おそらく、禁止されずに、今後もBINANCEは日本居住者を受け付けるでしょう。

その理由として、まず、BINANCEという取引所はあまりに巨大であり、仮想通貨関連事業を日本企業が行う場合にも必須となる取引所です。したがって、金融庁も警告はするものの、それ以上のことはしてこないだろうとBINANCEは考えるでしょう。実際に、海外の取引所は、日本だけではなく、各国から警告を受けているのですが、それで取引を全て止めるようなことはしないのです。

又、現在は本人確認書類の提供を求めたりして、日本の暗号資産取引業者が求められる要件に少し合わせてきていることからも、今後も継続的に日本人にサービスを提供しようと考えているでしょう。

場合によっては、日本で暗号資産取引業者としての登録を目指すかもしれません。

ただし、日本で業者登録するには、金融庁財務局に認めてもらう必要があり、審査も厳しいために、高いハードルがあることも事実でしょう。ここは少々緩和した方が、今後の日本のブロックチェーン業界にとってはプラスだとは思うのですが。

日本の居住者の取引が禁止された場合、預けている仮想通貨はどうなるの？

BINANCEが、万一、日本の居住者の取引を禁止したとした場合、既に預けている仮想通貨はどうなるのでしょうか。

禁止された場合には、それが没収されてしまうようなことはないでしょう。

さすがにそのようなことをしてしまえば、BINANCE自体の評判はがた落ちし、世界中の投資家がBINANCEを去ることになりますから、その心配はいらないでしょう。

禁止されてしまった場合には、取引はできなくなるものの、BINANCEから日本国内を含む他の取引所への送金の機能は残されて、きちんと投資家の資産は手元に戻ってくるはずです。

この点については、まず危険性はないと言えるでしょう。

ただ、これは万一禁止された場合のことを書いているのであり、そもそも禁止される可能性が相当低いのではないかと思います。いつまでも取引を続けられると考える人が多いのです。

BINANCEの規制は日本のブロックチェーン業界にとってマイナス

既に世界的な取引所となっているBINANCEですから、様々な仮想通貨やNFTのプロジェクトで提携関係も築いています。

日本のブロックチェーン企業が今後成長していくとすれば、その中でBINANCEと提携するようなケースも出てくるでしょう。

したがって、BINANCEで日本人が暗号資産取引をできないとなると、そういった際にもマイナスに作用する可能性が十分にあります。

今後も日本居住者がBINANCEで取引できるような環境が理想でしょう。ただ、法律は法律として遵守されるべきですし、我が国の立場もありますから、ここに一種のジレンマは感じてしまうのですが。

まとめ

この記事では、日本人でもBINANCEに登録して口座作成をできること、BINANCEに危険性は少なく安全性が高いこと、今後いつまでも日本人がBINANCEで取引を続けられる可能性が高いのではないかという予想について説明しました。

BINANCEについてはメリットが大きく、巨大企業であるために万一の損害を補償してもらえることや、取引量や取り扱い銘柄が極めて多いこと、日本語対応していることなど、様々なメリットがあります。

そういった理由から、日本の金融庁に登録されている国内取引所で取引を行うだけではなく海外取引所でも取引しようとなった場合に、真っ先に皆さんが候補として挙げるのがこのBINANCEなのです。

多くの人は、コインチェックやビットフライヤーなどの日本国内の取引所で口座開設を行った後に、BINANCEで開設を行っているのです。

この記事が、BINANCE口座を作成するか迷っている仮想通貨初心者の人や、これまで日本国内の口座しか持っていなかった人のご参考となれば幸いです。

BINANCEは海外の会社なので、口座開設が難しいと思われる人もいるかもしれません。しかし、実際は日本語対応しているので簡単ですし、下記のページで画像付きで詳しく口座開設方法を解説しているので、ご参考になさってください。