高配当の仮想通貨ETFとは？メリットとデメリットを解説！

仮想通貨ETFについてご存知でしょうか？仮想通貨ETFとは、複数の仮想通貨から構成される「上場投資信託」のことです。

日本ではまだ取引できない金融商品ですが、海外では2021年にローンチされ注目を集めています。高配当のETFなどには人気も集まりやすいのです。

この記事では、仮想通貨ETFについて詳しく解説し、メリット・デメリット、購入方法まで解説していきます。

仮想通貨ETFとは？

仮想通貨ETFについて説明する前に、まずはベースとなるETFについて説明します。ETFについて理解することで、仮想通貨ETFについての理解がよりスムーズになるでしょう。又、現物取引で銘柄の選択が難しいと感じられる方も、仮想通貨ETFでバランスをとった投資をしてみても良いでしょう。

ETFとは？

金融商品の種類のひとつである「ETF」は、Exchange Traded Fundの略です。日本語では「上場投資信託」といい、東京証券取引所などの証券取引所に「上場している投資信託」を指します。

まず、「投資信託」とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用がされて、運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品であり、リスクを分散して安定的に収益を出しやすいと考えられています。

それに対し、「ETF」は株価指数などの指標と同じ値動き、運用成果を目指しており、証券取引所が開いている時間であれば株式投資と同じようにリアルタイムで売買することができる金融商品です。

イメージとしては投資信託の一種の売りたいときに売れて買いたいときに買える「インデックスファンド」が近いものとなります。

ETFと投資信託の大きな違いとしては、ETFは上場しているのに対し、投資信託は上場していないです。つまり、証券取引所を通じて取引されるかされないかの違いとなります。

ただそのような違いで、取扱いや売買方法などに違いが生じます。

具体的にETFは上場しているため、証券会社や銀行等を窓口として売買の注文を出す必要があります。つまり、証券会社しか取り扱い・購入が現状できない状況です。

その一方、インデックスファンドは、上場していないため証券取引所を通じて取引をおこなわず、証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で購入することが可能です。

ETFは株式投資と同じように市場での値動きに応じて売買単位ごとで注文（指値／成行注文）が可能です。

仮想通貨ETFとは？

先述したETFを踏まえて、「仮想通貨ETF」とはどのようなものか解説していきます。

「仮想通貨ETF」は複数の仮想通貨から構成され、その値動きに連動した運用成果を目指すETFのことです。仮想通貨は株式よりも値動きが大きいので、高配当となりやすいですが、リスクも株式よりは大きいと言えるでしょう。ただし、仮想通貨現物取引よりは低リスクとなります。

似たような金融商品で「ビットコインETF」というものもありますが、厳密にいうと仮想通貨ETFとは別物になります。ビットコインETFはビットコインの値動きに連動していますが、仮想通貨ETFは複数の銘柄の仮想通貨の値動きに連動しているという点が大きな違いです。

仮想通貨ETF、ビットコインETFともに歴史はまだ新しく、世界で初めて承認されたのは2021年であり、大きな話題となりました。ETFの審査は非常に厳しく、アメリカをはじめとする国々が仮想通貨ETF、ビットコインETFの申請をしていますが、何度も却下されてきた歴史があったので、2021年の上場による仮想通貨市場の動向に投資家は大きく注目しました。

ETFとして上場できるということは社会的な信用を獲得したということであり、投資対象としての人気が高まります。また、取引も手軽になることから、今まで仮想通貨投資に興味のなかった投資家の参入も見込まれます。

よって、仮想通貨ETFやビットコインETFが誕生するということは、仮想通貨業界にとってとても良いニュースなのです。

実際、2021年10月にアメリカで初めてのビットコインETFが承認された際、ビットコインは半年ぶりの高値を記録しました。仮想通貨ETFやビットコインETFに対する世界中の期待は大きいということが伺えます。

代表的な仮想通貨ETF

代表的な仮想通貨ETFの例としては、以下の銘柄があります。ポートフォリオや指標を見ると、仮想通貨ETFとは何かわかります。

Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF

投資企業Hashdexが提供する仮想通貨ETFで、2021年2月にバミューダでローンチされました。 Nasdaq Crypto Index（NCI）と連動することを目指して運用されており、2022年10月29日時点でのポートフォリオ構成は以下の通りです。

銘柄	ウェイト
Bitcoin	64.6%
Ethereum	31.8%
Litecoin	0.8%
Chainlink	0.7%
Polkadot	0.5%
Uniswap	0.5%
Stellar	0.4%
Bitcoin Cash	0.3%
Axie Infinity	0.1%
Filecoin	0.2%
The Sandbox	0.2%
US Dollars	-0.0%

代表的なビットコインETF

つぎは、代表的なビットコインETFをいくつか紹介します。仮想通貨業界が新しい動きを見せているということがわかるでしょう。高配当の仮想通貨ETFの中でも、有名なものを紹介いたします。

パーパス・ビットコインETF

パーパス・ビットコインETFは、2021年2月にカナダでローンチされた、世界で初めてのビットコインETFです。資産運用会社であるPurpose Investments Inc.が提供しており、トロント証券取引所に上場しました。

プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF

プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETFは、2021年10月にアメリカでローンチされた、アメリカ初のビットコインETFです。資産運用会社のProSharesが提供しています。高配当を期待する投資家が選択する傾向にあると言われています。ただし、ETFでもリスクはもちろんあるので、生活費などを投資することは絶対に避けましょう。

プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーETF

プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジーETFは、2022年6月にアメリカでローンチされた、ビットコインのショート（下落相場）に投資できるアメリカ初のビットコインETFです。 資産運用会社のProSharesが提供しています。

いつ日本で購入ができるのか

2022年10月現在、日本では仮想通貨ETF、ビットコインETFともに購入することはできません。

アメリカでビットコインETFが承認され始めたこともあり仮想通貨ETFの流れは加速しつつあります。

日本での承認がいつになるのか、いつから売買できるようになるのかはまだわからないのが現状です。

日本は金融商品の認可にあたって慎重な面も多いですが、アメリカで承認されたため、2022年後半や2023年以降の承認に期待したいところですね。

一部では「日本は仮想通貨を投資対象として見ることにあまり積極的でない」という後ろ向きな意見もありますが、世界の流れに背中を押されて日本でも気軽に取引できる日がくることが予想されます。

仮想通貨ETFの特徴について 

ここからは仮想通貨ETFの主な特徴について解説していきます。

証券取引所を通じて取引する

仮想通貨の現物を取引する場合、コインチェックという日本でも大手の暗号資産取引所であったり、同じく有名なGMOコインなどの「仮想通貨取引所」が窓口になりますが、仮想通貨ETFを取引したい場合は「証券会社」を窓口として買付や売却などの注文を出します。

ETFは上場している金融商品であるため、東京証券取引所などの証券取引所を通じて取引をおこなう必要があります。

ウォレットを使わない

仮想通貨の現物を保有する場合、「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨専用の財布に近いものを使い自分で管理します。一方、仮想通貨ETFの場合はデジタル資産を直接保有するわけではないのでウォレットを必要としません。

分散投資をしている

ビットコインETFが連動している値動きはビットコインに限られますが、仮想通貨ETFの値動きは構成された複数の仮想通貨に連動します。つまり、仮想通貨ETFを1つ保有することで、投資家はポートフォリオを分散投資していることになるのです。

投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。一つの商品だけに一点集中で投資するのではなく、複数の商品に投資をしてリスクを分散させた方がよいという教えです。特に初心者は分散投資で安全に運用を行うことをおすすめいたします。

複数の仮想通貨に投資をおこない内容を分散させることは、価格変動により損失を負うリスクを小さくすることに繋がります。

仮想通貨ETFはどのようにして承認されるのか

ETFには各国で定められた上場基準(承認基準)があります。どのように承認されるかというと、証券取引委員会（SEC）の審査を通過し、一定の基準を満たしていることが認められないと上場することができません。

米国では米証券取引委員会（SEC）が価格操作や流動性不足への懸念からビットコインETFの申請を幾つも拒否しています。そして、投資家の資金は仮想通貨の投資信託商品のひとつである「グレースケール・ビットコイン・トラスト」に流れています。

仮想通貨が上場するための課題は多く、ETFとして承認されるには高いハードルがあります。

つまり、ETFとして上場できたということは、「ある程度の社会的な信用が国から認められた」ということになるのです。

仮想通貨ETFのメリット

ここでは、仮想通貨ETFのメリットを解説します。

仮想通貨初心者でも挑戦しやすい

仮想通貨の現物に投資する場合、売買のタイミングや運用方法、ポートフォリオの構成など自分で考えなければいけません。その一方、仮想通貨ETFだとそのあたりの判断を全て投資のプロに任せることができるため、リスクが軽減されるうえに安心感もあります。

また、仮想通貨取引所に口座を開設しなくても仮想通貨に間接的に投資することができるので、参入するハードルも低いです。

「仮想通貨投資に興味はあるけど運用する自信がない」

「専門的な知識がないし、どうやって仮想通貨の銘柄を選べば良いのかわからない」

そんな悩みを持つ仮想通貨の投資初心者でも、挑戦しやすい金融商品だと言えるでしょう。

管理が楽である

仮想通貨を現物で保有する場合、安全面も考慮したウォレットを使い自分で管理しなければなりません。

仮に現物で複数の仮想通貨を保有しようと思うと、お目当ての仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所を探し、場合によっては複数の取引所で口座を開設し管理、さらにウォレットの設定や管理を要するなど、多くの手間がかかります。

その一方、仮想通貨ETFはウォレットを使う必要がなく、証券会社側が用意した口座を使うことができます。さらに、複数の仮想通貨に一括で投資することができるので、手間を省くことができるのです。

投資においては、経験上は、初心者はETFなどを利用した方が利益を得られる可能性が高く、取引に慣れてきてから現物銘柄を購入するという順を踏んでも良いでしょう。

ただし、現物の中でも、ビットコインなどの時価総額の大きな銘柄は最初から投資しても、ボラティリティが他の銘柄よりは小さいので、焦らずに取引できるのではないでしょうか。

仮想通貨への投資が身近になる

仮想通貨への投資を身近に感じることができない理由、懸念材料として頻繁に挙がるのは、ハッキングなどによる詐欺の被害です。仮想通貨の世界は変化が激しく、毎日のように新しい詐欺の話が飛び交っています。

そのため、仮想通貨の現物を自分で保有、管理することが怖いと感じる人も少なくありません。

仮想通貨ETFの場合はデジタル資産を直接保有するわけではなく間接的に投資しているだけなので、盗難のリスクは軽減されます。

また、日本の場合、ETFなどの金融商品を取り扱う証券会社は投資者保護基金の加入が義務付けられています。

万が一リスクが起こったとしても1000万円までは補償されるという点も安心材料のひとつと言えるでしょう。

仮想通貨ETFのデメリット

ここでは、仮想通貨ETF のデメリットについて解説します。

第三者機関を挟む

仮想通貨全体のテーマとして、「政府や機関を介入せずに保有できる」という透明性の面でのメリットがあります。

ブロックチェーンの仕組み上、特定の管理者がいなくてもデータを管理することができるので、第三者をあいだに挟んでやり取りをする必要がないという考え方です。つまり、「第三者が不正をする可能性」が排除されているということになります。

仮想通貨ETFを保有する場合は、資産運用会社や証券会社などをあいだに挟みます。信頼できる機関かどうか、自分自身で見極める必要があると言えるでしょう。

取引をおこなう時間が決まっている

仮想通貨市場は基本的に24時間365日稼働しているので、いつでも取引をすることができます。しかし、仮想通貨ETFは証券取引所が開いている時間にしか取引をすることはできません。

ちなみに東京証券取引所は、前場が9:00から11:30、後場が12:30から15:00、平日のみという取引時間になっています。

会社員として働いているなど、証券取引所が開いている時間になんらかの制約がある場合、不便さを感じる場面が多いかもしれません。

仮想通貨ETFはどうやって購入すればいいのか

2022年10月現在、仮想通貨ETF、ビットコインETFともに日本で購入することはできないため、具体的な購入方法も決まっていません。しかし、日本で仮想通貨ETFやビットコインETFの取引が始まった場合でも、ETFの仕組みに沿った手続きを要すると考えられます。

そこで、今回は基本的なETFの購入方法を紹介します。

「ETF」という聞き慣れない用語が使われていることもあり購入が難しいというイメージを持たれがちですが、購入方法は株式と同じなので意外にも複雑ではありません。

まとめ

世界では続々と仮想通貨ETFを申請する動きがでており、承認する国も増えてきました。

仮想通貨は投資対象としてまだまだ懐疑的に見られている面がありますが、仮想通貨ETFの普及が進めば信頼性の向上も期待できます。また、取引がしやすくなる点から参入する投資家も増え、資金の流入が増えることから動きがより活発になり、業界全体がさらなる盛り上がりを見せることでしょう。

日本国内で仮想通貨ETFを取引できる日は、そう遠くない未来かもしれません。今のうちに知識を蓄え、準備しておくことをおすすめします。

仮想通貨ETFではなくても、自ら仮想通貨の現物の取引をする場合であっても、分散投資は必要ですので、日本国内のコインチェックや海外取引所のバイナンスなど、取引銘柄数が多いところで口座開設をして、複数の仮想通貨に分散して購入しましょう。