仮想通貨(暗号資産)で借金地獄となり、破産状態に陥った人の事例

仮想通貨(暗号資産)で借金地獄となり、破産状態に陥った人の事例 仮想通貨の基礎

ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨(暗号資産)で破産状態に追いこまれてしまう人もいるので、この記事では体験談事例を紹介します。借金を負ってしまう理由に関しても説明し、そうならないための注意点や取引所選びも解説します。

借金して仮想通貨投資をしてしまったり、生活費を投資してしまったりして、経済的に破綻して地獄を見ないための注意点も記載します。

なお、万一、借金地獄になったりして経済的に追い込まれたりしても、決してそれで人生が終わったなどとは考えるべきではないですし、自殺などは決してしてはいけません。

仮想通貨で借金地獄になってしまう理由

仮想通貨投資では、基本的には、損失を出したとしても、その投資した金額の範囲内ということになります。

ただし、実際には借金地獄に陥ってしまう人がいまして、そこには理由原因があります。

多くの場合には、以下が理由となることが多いので、1つずつ説明いたします。

・無理なレバレッジ取引を行った場合
・生活費や学費を投資してしまった場合
・資金がないのに、借金して投資した場合
・税金の計算方法を理解していなかった場合
・詐欺的投資商品に投資してしまった場合

無理なレバレッジ取引を行った場合

ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を売買する場合には、現物取引レバレッジ取引があります。

現物取引は一般的な取引で、投資対象の仮想通貨銘柄を購入してから、あとはチャートの価格が上がるのを期待して待つのみです。もちろん、価格が下がれば損は出てしまいます。

ただ、例えば50万円分のビットコインを購入して、その価格が30万円に落ちてしまっても、20万円の損失で済みます。

しかし、ビットコインのFX取引など、レバレッジ取引の場合はそうではなく、無知なまま行ってしまうと危険性もあります。

レバレッジ取引では、例えば、5万円しか元手資金を持っていなくても、それを証拠金としてレバレッジ10倍の取引をすると、50万円分のビットコインを購入可能です。

その後にその価格が30万円に落ちてしまった場合は、20万円の損失となります。

しかし、元々5万円しか投資していないので、損失20万円と元手資金5万円との差額の15万円の借金を負うことになるのです。

実際には、ロスカットルールなどがあるので、40万円になる前に強制的にロスカットという清算をされてしまうので、借金を負わないような仕組みが形成されています。

しかし、100%借金を負わないというわけではないので、ここは注意が必要です。

なお、売りから入って後に買い戻す取引で、価格が下がると利益が出る取引方法があるのですが、こちらはよりハイリスクとなるので、仮想通貨初心者の人などは避けておきましょう。

生活費や学費を投資してしまった場合

ビットコインなどの仮想通貨が絶対に上がると信じ切ってしまい、少しでも儲けたいという欲が出て、生活費や学費を使ってしまう人がいます。

しかし、予想通りに価格が上がらず、その資金の多くを失ってしまい、消費者金融や知人から借金をしてしまう人がいます。

借金額が大きくなると利息の支払をするだけでも大変なこともあります。

滞納を恐れて、他の消費者金融からも次々に借りるようなことになってくると悪循環に陥り、まさに借金地獄になってしまいます。

経済的には、事実上破産状態になってしまい、常に返済のストレスに迫られることになります。

仮想通貨投資は、あくまでも余裕資金の中で行うべきで、決して生活費等には手を出さないようにしましょう。

資金がないのに、借金して投資した場合

そもそも元手資金がないにも関わらずに、借金をして仮想通貨に投資してしまう人がいます。

知り合いから「このコインは絶対に上がる」と聞いて、それを信用して投資してしまう事例は多いのです。

10倍になるのだから借金してでも購入しないと機会損失である、という非常に危険な判断をしてしまうのです。

実際に上がらず、価格が下がってしまえば、返済が困難となるでしょう。

元手資金がなかったくらいなので、すぐに返済不能となり、事実上の破綻状態になってしまう可能性があります。 お金を借りてまで、投資はしないようにしましょう。

税金の計算方法を理解していなかった場合

税金に関する知識がなくて、経済的に破綻してしまう例もあります。

個人の場合は、暦年で1月1日から12月31日までの期間の利益に対して税額かかるのですが、翌年3月15日までに税務署に確定申告をするとともに所得税を納税する必要があります。

その後の6月には住民税の納税が始まります。

年末までに利益を確定していて、大きな税金が出るにも関わらず、納税資金を確保しないままに翌年1月以降も取引を続けて損失を出してお金を失ってしまうと、税金を払えなくなるのです。

税金を滞納すると、国税徴収法に基づいて、預金・給与・不動産などの財産の差押が始まります。

こうなった場合も、経済的にほとんど破産状態となってしまう恐れがあります。

詐欺的投資商品に投資してしまった場合

仮想通貨(暗号資産)への投資を誘う詐欺は多くあります。

自分で暗号資産取引所で口座開設して取引するのではなく、知人や、知人に紹介された人にお金を預けて投資するようなことは避けましょう。

それがポンジスキームのような詐欺であった場合には、全ての投資資金を失ってしまいます。

お金がなくなって、仕方なく消費者金融などから借入を行うと、借金地獄の入り口に立ってしまうことになるでしょう。

仮想通貨で経済的に破産してしまった事例

実際に仮想通貨に投資して、事実上の破産状態に陥ってしまった事例を紹介します。

ここでいう破産とは、債務弁済ができなくなって債権者たちに配当を行うような法的手続きだけではなく、実質的にお金がなくなって経済的にどうにもならなくなったという意味も含めています。

実際に私が聞いた話も含めているので、是非お読みください。

欲に負けて借金をして投資して自己破産に進んでしまう事例

仮想通貨についてはあまり詳しくなかったものの、NFTゲームで回りが相当儲けているという話を聞いて、借金してまで仮想通貨やNFTを購入した方がいました

そのNFTゲームは当時はかなり稼げたのですが、それはゲーム内で報酬として獲得できるコインの市場価格に左右されます。

最初の内は良かったのですが、やがてそのコインの価値が下がっていきます。

NFTの価値も同じように大幅に下落します。そして、コインやNFTを売却しても借金を返せないようになってしまいました。

何とか取り返そうと、その後に他の仮想通貨銘柄にも手を出しますが、また失敗してしまいます。

それでも飽き足らず、最後には2022年前半に流行り始めたMove to EarnのSTEPNを始めるのですが、そもそも始めたのが少し遅れていたので、ほどなくして2022年5月に大暴落が起きてしまい、こちらの方は、いよいよ経済的に立ち行かなくなってしまいました。

その後は、仮想通貨やNFTが原因でも自己破産が認められるのかどうかと聞かれたので、最終的には弁護士を紹介することとなりました。

借金をして投資する人は、高い確率で借金地獄に陥るので、あくまでも余裕資金で投資しましょう。

クレジットカードのキャッシングとレバレッジ取引して破産した韓国人の事例

クレジットカードのキャッシングなども借金と同等と考えて、そのようなお金では仮想通貨投資をしないようにしましょう。

これはお隣の韓国の事例です。

こちらの男性は、妻に内緒でクレジットカードのキャッシングをして仮想通貨投資をしていました。仮想通貨の価格が上がると、更にキャッシングして投資額を増やしていたそうです。

しかし、その後に仮想通貨市場で暴落が起きて、焦ったこの男性はノンバンクから借金をしてしまいます。そしてそのお金で仮想通貨の先物取引を開始したのですが、価格は更に崩壊して、信用貸付を受けた資産も全てなくなってしまいました。

借りたお金で投資した資産が減少して焦ったとしても、レバレッジ取引で取り返そうなんて考えてしまうと、大きな借金が残るリスクが格段に上がってしまいます

仮想通貨に関連する破産の問題は日本だけではなく、外国でも問題視はされています。

焦ったとしても、無理に取り返そうとレバレッジ取引に打って出てはならないという教訓がここから学べますね。

税金の滞納処分で会社の給与まで差し押さえられた悲惨な事例

仮想通貨の税制に無知であると、税金の滞納を起こしてしまう危険性があります。

私の回りでも、何人もの人が仮想通貨の税金で失敗してしまい、儲かるどころか、資産を失ってしまっています。

一番悲惨な私の知人の体験談を事例として1つ挙げます。

この方はサラリーマンなのですが、仮想通貨投資を始め、順調に資産を増やしていました。年末までに利確したことで、確定利益が3,000万円を超えていました。この場合は、1,500万円程度の税金を取られます。

2017年のことなので、年末の高い金額で利益確定をしていったのは良かったのですが、元本と利益を合計した総額をそのまま1月1日以降も投資していました。その後の大暴落に見舞われてしまいました。

元々買った金額は安かったので、仮想通貨投資のトータルではマイナスにはなってませんでした。

しかし、税金は恐ろしいもので、あくまでも年末に利確したときの利益に対して税金が出るので、年明けから損失を出してもそれは考慮されず、あくまでも年末までの利益に対して課税されるので、1,500万円の税金の支払が残るのです。

しかし、元本を含めても既にそんな資金は持ち合わせておらず、所得税は何とか払ったものの、住民税を支払えなかったのです。

結果的には、滞納処分として銀行預金を差し押さえられ、更には会社に通知が送られてきて、給与差し押さえをされてしまいます。

給与を差し押さえられると、最低生活費や対面維持費などを基に計算した一定額を除いて、会社が給与から滞納税金を差し引いて代わりに役所に納めることになるのです。

このような税金も事実上は借金と言えますね。

更に、会社にも滞納の事実を知られるので、会社員としての立場としてもネガティブな結果を残します。このような悲惨なことにはならないように、年末には利益と税額計算をして、納税資金は日本円に戻しておきましょう。

仮想通貨取引で借金を抱えないための注意点

仮想通貨取引で資産のほとんどを失ったり、借金まみれにならないための注意点は、ここまでご覧になった人ならわかると思いますが、以下のようになります。

・勝負をかけるような思い切ったレバレッジ取引は行わないこと(投資金額が失われても、まだまだ資産に余裕があるお金持ちの方はやっても良いかもしれませんが)
・生活費などの必要資金は絶対に投資に回さないこと
・絶対に儲かるとプラス思考になり過ぎても、クレジットカードのキャッシングや借金をして投資しないこと
・税法上の仮想通貨への損益の認識のタイミング、又、所得税と住民税の金額と納付時期については理解すること ・投資のプロを名乗るような人間にお金を預けて投資をしたりしないこと(詐欺師ではないと言いきれないため)

万一、借金地獄になってしまっても、人生が終わったとは考えないこと

仮想通貨(暗号資産)を含めて、投資の世界では、どうしても知識不足や注意力不足ゆえに借金地獄に陥ってしまう人がいます。会社員の人、主婦の人、自営業の人など、色々な立場の人がいると思うのですが、家族にも借金をしてることを言えずに悩んでいる人もいることでしょう。

ただ、決して「人生が終わった」などとは考えないようにしましょう。絶対に極端な選択をしては欲しくないですし、お金のために人生を終わらせるような悲しい結末は迎えて欲しくないのです。人生においては、誰でも失敗はあるものですから。

日本だけではなく、先ほど挙げた韓国、その他に中国やアメリカなど、世界中で、仮想通貨や株式投資の失敗で破産してしまって自殺してしまう人がいます。

子供まで巻き込んで、家族で心中してしまうという、あまりにも悲しい例もあります。

借金等で追い込まれてしまったときは、良い意味で開き直って、お金のために人生が終わるなんてあり得ないことだと考えてくださればと思います。

借金を抱えてしまったときの対処法

仮想通貨(暗号資産)の投資で借金を抱えてしまって、自己の能力では到底返済できないと感じた場合の対処法に関して説明します。

家族に正直に話をして、1人で悩みを抱えないことも大切だと思いますが、ここでは、法律事務所への相談もおすすめしております。

法律事務所の弁護士に相談する

ビットコインなどの仮想通貨投資で、経済的に破産しつつある場合には、まずは冷静になって、法律事務所の弁護士に相談して、解決に向けて動きましょう。

どうしても返済できない場合には、自己破産などの手続きに進むと考えられますが、これは法的あ手続きで、一般の人が進めるのは難しいものです。

多くの事例を知っている弁護士に相談して話を進めたいですね。借金問題解決に関しては、やはり法律に詳しい専門家の力を借りるのが一番です。

仮想通貨が原因の借金で自己破産できるの?

仮想通貨の借金に関して、自己破産の対象となるかどうかという問題があります。

自己破産の申し立てをして、裁判所が返済はできないと判断すると、破産手続き開始の決定がされます。

ギャンブルや投資などで抱えた借金に関しては免責不可事由となり、自己破産できなくなるという話を聞いたこともあるかもしれません。

しかし、実際には、仮想通貨で作った借金であっても、破産管財人が免責すべきであるという意見を裁判所に通知すると、認めてもらうことができます

ただし、破産管財人に対して協力的でなく資料の提出を拒んだりしていると、免責許可を出してもらえなくなる確率が上がってしまいます。

又、過去において既にギャンブルや投資で自己破産していて、これが2回目となる場合も、免責許可を出してもらえない確率が1回目より上がります。

一度自己破産している人は、2度と同じように投資で借金地獄に陥らないように注意しなくてはならないのです。

実際に自分の仮想通貨の借金について、自己破産が認められるかどうか、このあたりの可能性に関しても、法律事務所の弁護士に相談してみると、見えてくるでしょう。

借金を抱えたりしないように、初心者は安全な取引所を選ぶこと

ビットコインなどの仮想通貨投資は、初心者の人は安全な取引所で行いましょう。

危険な取引所があるとは言いませんが、海外取引所ですと、契約内容の説明が英語などになっていて、細かいニュアンスがわからないこともあるでしょう。

したがって、最初は日本国内の取引所が安全だと思います。

個人的には、大手企業が運営する日本を代表する取引所の1つであり、取引手数料が0円であり、かつ、契約関係に関してもわかりやすいコインチェックはおすすめできます。DMMビットコインなども大手運営の取引所なので安心でしょう。やはり、大手が運営しているということは、万一取引所のセキュリティを破られてハッキングにあって仮想通貨がなくなった場合にも、補償してくれる可能性が高いので、盗難などで資産を失うリスクが少ないのです。

まとめ

この記事は、仮想通貨(暗号資産)への投資で破産したり、借金だらけになって地獄を味わってほしくないために執筆いたしました。

そういった苦を発端とする悲しいニュースを見ると胸が締め付けられますので。

金融商品を取り扱っているような人であれば知識は豊富ですが、一般のサラリーマン・自営業者・主婦の人達で投資経験がない人は、誤った判断をして資産を大きく失ってしまう可能性があります。

基本的には、レバレッジ取引はなるべく行わない、生活費を使わない、借金して投資しない、年末には納税資金を日本円にする、ということを守っておけば、仮想通貨取引は危険なものではなく、むしろ非常に大きなチャンスがある投資なのです。

又、こういった知識がないまま、既に借金だらけになって苦しんでいる方も、決して、人生が終わったなどとは考えないでください。専門家に相談して、きちんと解決しましょう。

この記事を書いた人
たくみ

20代で2年間の無職を経験しましたが、30歳を過ぎて一念発起、起業しました。多くの方々に恵まれ、結果的に正社員30人の安定経営企業となりました。
2016年からは仮想通貨の研究や分析を始めております。将来における仮想通貨の更なる普及が予測される中、一人でも多くの人に「仮想通貨は怪しいものではないこと」、「送金手段として最適であること」を知って欲しいと考えております。

たくみをフォローする
仮想通貨の基礎
Crypto Guide(クリプトガイド)
タイトルとURLをコピーしました