ファクトムとは？
ファクトム(FCT)とは2015年にアメリカでリリースされた分散管理型プラットフォームの総称です。アルファベット表記ではFACTOM、暗号資産(仮想通貨)としてのティッカーシンボルはFCTとなります。
ファクトムは電子化された医療カルテや登記簿謄本など、あらゆる電子データの情報を記録、保管、追跡、監視することを目的として作られました。
ファクトムのプラットフォームはビットコインのブロックチェーン上に作られたデータレイヤーを活用し、そこで電子化されたデータの分散管理をするシステムです。
ブロックチェーンの上に層（データレイヤー）を作ることにより従来のビットコインブロックチェーンがもつスピードとコストの問題を解決し、より早く、より安く、そしてブロックチェーンへの負担を軽減して稼働することができます。
また、ファクトムはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）とデータを共有することができます。
他の仮想通貨とデータを共有できることもブロックチェーンの負担を軽減できる一因です。
ビットコインのブロックチェーンに比べて効率よくデータを管理できるファクトムのシステムは大量のデータを保管したり移動したりする不動産、法律、テクノロジー、医療などの分野での利用に関心が集まっています。
組織が大きくなればなるほど、データの保管およびそれぞれのデータに対して誰が何をしたのかが分かる情報を管理することが難しくなってきます。
ファクトムはデータを改ざんすることは困難でありながらも検証することは容易な仕組みであるブロックチェーン技術の特徴を活かして、電子化された書類などの情報を安全かつ確実に管理することが可能です。
そのためファクトムで管理されたデータは第三者機関が関与せずに情報の信頼性を証明することができます。
なお、ファクトムの取り扱い取引所は国内ですと「コインチェック」のみだったのですが、現在は上場廃止となりましたので、日本国内の暗号資産取引所ではファクトムは買えません。ただ、仮想通貨鳥居引きをするのであれば、コインチェック口座は作っておくと便利でしょう。
ファクトムの時価総額や、仮想通貨市場全体に占めるシェアのランキングなどを下記の一覧表にまとめております。
価格推移に関しては、2018年に非常に高騰したものの、その後は長く調整が続いていると言えますが、この点はこの記事の後半の将来性や今後の価格予想で詳しく解説します。
| 仮想通貨（暗号資産）名称 | Factom |
|---|---|
| 単位(ティッカーシンボル) | FCT |
| 価格（2023年2月28日時点 以下項目も同じ） | 67.97430859円(0.558247ドル) |
| 時価総額 | 711,163,160円 |
| 時価総額占有率(仮想通貨の総時価総額に占めるFCTの割合) | 0.0005% |
| 時価総額ランキング | 962位 |
| 市場流通量(循環している供給量) | 10,462,235FCT |
| FCTのHP | オフィシャルHP |
| FCTの公式Twitter |
ファクトムの歴史
ファクトムは2015年にアメリカ、テキサス州にあるFactom Inc.により開発されました。ブロックチェーン技術を活用したファクトムの可能性に民間企業だけではなく、政府機関も注目してきました。
実際にファクトムはアメリカの政府機関である国土安全保障省（Department of Homeland Security）から複数のプロジェクトに対して資金提供を受けています。
国土安全保障省からの資金提供のひとつは「IoT(Internet of Things：モノのインターネット)」に対するセキュリティーのプロジェクトです。
国土安全保障省はこのプロジェクトに対して199,000ドルの資金提供をおこなっています。
住宅や車、家電用品など今まではインターネットにつながっていなかった、さまざまなモノがネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスにつながり、情報交換をする仕組みであるIoTは近年急速に実用化が進んでいるテクノロジーです。
最先端のテクノロジーに対する外部からの攻撃を防ぐことは重要なポイントとなり、ファクトムが提供する技術にアメリカ政府も注目しています。
さらにインターネットに接続されるデバイスのなかでも国境警備に関わるセンサーや監視カメラなどのデータの漏洩や改ざんのリスクをおさえるプロジェクトに対してIoT全般のプロジェクトとは別に、国土安全保障省は追加で資金を提供。
ファクトムはこの国境警備に関わるプロジェクトに対して192,380ドルを受け取っています。
また、国土安全保障省はアメリカが輸入している原材料（例えば鋼や木材など）に関わる証明書やライセンスの偽造を防ぐために証明書などの書類の電子化およびデータ管理のプロジェクトに対しても197,292ドルの資金提供をおこなっています。
政府関係だけではなく世界的に有名な財団もファクトムに注目しているようです。
2016年11月にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと妻メリンダが創設したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は発展途上国の僻地に住む個人の医療カルテの電子化およびそのデータを管理するシステム構築プロジェクトに対して約500,000ドルの資金提供をおこなっています。
最後に直接の資金提供ではありませんが、プロジェクトにファクトムのプラットフォームが利用されているケースを紹介します。
2019年9月にTFA Labs社というIoTのセキュリティーを専門とする新興企業がアメリカのエネルギー省（Department of Energy）から約200,000ドルの資金提供を受けていますが、このプロジェクトにファクトムのプラットフォームが関わっていました。
資金提供の対象となったプロジェクトの内容は発電・変電・送電・配電を統合したシステムである電力系統をファクトムのシステムを利用して、サイバー攻撃（マルウエア感染）から守れるか検証するというものでした。
ファクトムの特徴は？詳しく解説
ファクトムは「ビットコイン2.0」のひとつとして注目を集めています。
「ビットコイン2.0」とはビットコインのブロックチェーンと同じ、もしくは類似する技術を応用して、通貨以外の役割や機能を保有させることを目的とした技術やプロジェクトのことです。
ファクトムの可能性に注目した企業や政府からの資金提供についてはすでに紹介していますが、ここからはファクトムの特徴といえるプラットフォーム上で使用される仮想通貨および今後も注目されるふたつのプロジェクトについて詳しく解説していきます。
ふたつの通貨
ファクトムのプラットフォーム上では2つの通貨が使用されています。
1つめは「Factoid（ファクトイド）」、2つめは「Entry Credit（エントリークレジット）」です。
仮想通貨取引所で売買できる「Factom（FCT）」とはFactoidのことを指します。
Entry Creditはファクトムのシステムを利用する際の手数料として使用するものと なり、取引所での売買の対象とはなりません。
Entry CreditはFactoidをバーン（Burn=焼却）することで入手することができます。
ちなみに仮想通貨におけるバーンとは対象となる通貨を永久に消滅させる行為のことです。
なお、仮想通貨Factom（ファクトム）は他の多くの仮想通貨と違い、発行上限枚数が設定されていません。
これはEntry Creditを入手するためにFactoidをバーンする必要があることと大きく関係しています。
なお、Entry CreditからFactoidに変換することはできません。
投資目的以外のFactoidの基本的な保有目的はEntry Creditに変換するためですが、ファクトムではマイニングがないためファクトムのデータを管理するサーバーに対してFactoidが報酬として使用されることもあります。
ファクトムが2つの通貨を使い分ける理由は仮に仮想通貨市場でFactoidの価格が急変してもファクトムのシステム利用料に影響をおよぼさないようするためです。
利用料として使用するEntry Creditの金額が固定されていることにより、仮想通貨市場でのFactoidの価格変動の影響をなくすことができます。
具体的な金額を含めて説明すると、Entry Creditの価格は0.1セント（1ドル=100セント）に固定されています。
もし、ファクトムのプラットフォームを利用した、あるプロジェクトの利用料が10,000 Entry Credit（つまり10ドル）だったとき、仮想通貨市場の1Factom（実際にはFactoid）の価格が1ドルなら、10 Factomを用意する必要があります。市場の1Factomの価格が10ドルなら、1Factomを用意することで利用することが可能です。
これがもし、ひとつの通貨のみを使用していると同じサービスを利用するにも関わらず、市場での価格に大きな変動があった場合、利用料が変動する結果となってしまいます。
注目のプロジェクト：ファクトムハーモニー
ファクトムハーモニーは住宅ローンのコスト削減を目的としたプロジェクトです。
住宅ローンでは土地建物といった不動産関連の情報に加えて借入情報を含む金融関連の情報など、多くのデータを扱うのが一般的です。
アメリカでは1件の住宅ローンに対して平均で約1,000ページもの書類が必要とされています。
さらに、住宅ローンの書類管理だけで年間5兆円以上ものコストが発生しているといわれています。
ファクトハーモニーは書類の管理コストを削減しながら、データの紛失、改ざんや漏洩のリスクを軽減することも可能です。
ファクトムハーモニーは実際に住宅ローン関連の企業から注目を集めており、すでに運用されているケースもあります。
例えばアメリカ住宅ローン会社Equatorは2018年11月に住宅ローンのデータをより効率的に管理するため、自社のシステムとファクトムハーモニーを統合することを発表しています。
注目のプロジェクト：dLoc（ディーロック）
dLoc（ディーロック）は主に医療分野での応用が期待されており、Smartrac社と提携して作られたサービスです。
dLocはQRコードやバーコードのような「dLocステッカー」をスマートフォンで読み込むことで簡単に過去の医療履歴・アレルギーなどのデータを閲覧することができる仕組みです。
個人の医療データなどの情報を医療機関ごとにそれぞれの方法で管理されていますがdLocを活用することで一括管理ができ、他の医療機関で作成されたデータも閲覧することができるようになります。
それにより例えば旅行先や出張先で急病にかかってしまった場合でも的確な診断を受けることができます。
なお、2016年にSmartrac社からリリースされたdLocですが、2017年にはSmartrac社がdLocを管轄する部署をフランスの会社であるLinxens社に売却。Linxens社はdLocのシステムが医療現場だけではなく他の分野でも活用できる可能性を提案しています。
Linxens社はひとつの例として土地の所有権をめぐる詐欺への対抗策としてファクトムのデータ管理の特性が役に立つと紹介しています。
日本で2017年に起こった土地売買の詐欺事件は「地面師」という言葉が話題になったため、覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
土地の所有者になりすました地面師（不動産取引における詐欺師）に大手企業が大金をだまし取られた事件では企業側が土地の所有者に関する確認を十分おこなわなかったことが原因とされています。
ファクトムのシステムでは土地の所有権に関する情報が電子データに登録されえていれば簡単に確認できるシステムとなり、このような詐欺を回避することができます。
dLocを活用できる別の例としてLinxens社が紹介しているのが求人に応募してきた求職者の学歴の確認です。
2017年のニュースにてアメリカでは最低でも500,000人が学歴詐称をしていることが報じられました。
日本でも医師免許や教員免許がないにも関わらず仕事に従事していたことが判明するニュースを目にすることはあるかと思います。
雇用する企業や団体は就職希望者の学歴に間違いがないかファクトムのシステムを通じて電子データにて簡単に確認できればトラブルを避けることが可能です。
プロジェクトが停止してしまっている
上記のプロジェクトは非常に有望視されてきたのですが、Factom,incが倒産をしてしまったために、運営主を失うことになってしまっています。
仮想通貨としての質が悪いということでは決してないと考えられていますが、Factomが再び軌道に乗るには、新たに開発を主体的に進める運営者が求められている状況ではあります。運営元と開発プロジェクトに関する大きな発表が出れば、現在価格に対して大きな暴騰をするかもしれないませんが、このまま中々開発が進まない可能性もあるでしょう。
今後の価格の予想や将来性
仮想通貨FCTは2018年に暴騰してから長い期間、価格の低空飛行が続いています。2020年後半から2021年にビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などが価格を伸ばして行き、他のアルトコインも好調だったのですが、FCTの価格は同じように伸びることはありませんでした。
やはり、Factom,incがいなくなってしまったため、オワコンのような扱いを受けてしまったのかもしれません。そのまま2022年も厳しい状況が続いていますが、2023年以降もFCTの価格は厳しいのではないでしょうか。オワコンであるという声も出てしまっていますが、開発が進展するようなことがあれば、状況が変わるかもしれません。
ただし、ファクトムがなくなったとかそういうわけではないので、価格が再び上昇する可能性もあるでしょう。将来性が全くないというものではないのです。有力な運営元の登場があれば価格が上がると予想もできますし。次のような場合には上がると考えられます。
※ただし、国内上場廃止などもあり、非常に将来性が厳しい状況であるとは言えるでしょう。
仮想通貨市場全体の価格につられて上がる
仮想通貨(暗号資産)の市場の面白いところでもあるのですが、開発の進展などとは関係なく、市場全体の時価総額が上昇してBTCなどの主要コインの価格が上がる際には、どのコインも価格が上がることがあります。
その際に意識されるのは開発状況などのファンダメンタルズ分析ではなく、チャート分析が意識されるので、チャートの形状が良ければ暴騰するというとがあるのです。ファクトム(FCT)の場合には2021年にはつられなかったのですが、チャートの形状次第では上がることも考えられるでしょう。
主要コインの中でも特にビットコイン(BTC)の相場がファクトムの価格に与える影響は大きいです。そのため、ビットコインのテクニカル分析やファンダメンタルズ分析はしっかりと行い、今後のビットコイン価格を予想することは大切です。
有望な開発者が現れる
ファクトムを支援する有望な開発者が現れた場合には、一気にその将来性への期待は高まりますので、今後の価格が極端に上がることも予想されます。
もちろん、いきなり以前のような8,000円とか、そういった金額まで戻すようなことは難しいでしょうし、そうなる可能性は低いとは思います。
ATH(過去最高価格)の更新なども、簡単にはいかなくでしょう。しかし、新たな開発者が有力であった場合には、現在価格の10倍などになることはあり得るでしょう。
こういったことが起きうると予想する場合には、FCTに投資しておくのもありでしょう。ただし、極端に大きな金額を入れるのではなく、リスクを許容できる範囲で購入したいものです。
仮想通貨への投資額の数パーセントをFCTにしておくとか、そういったことなら良いのではないかと思います。
ファクトムはコインチェックで買うことができたが上場廃止に
ファクトムに関しては、日本国内の取引所ですと、コインチェックでの取り扱いがありました。しかし、2022年に上場廃止となり、現在では国内での取り扱いはありません。
コインチェックの口座開設は簡単ですし、アプリが使いやすく登録者も多いので、初心者にもおすすめできる取引所となっています。他のコインに投資するにあたって、コインチェックの口座は持っておきたいですね。
ファクトムのまとめ
ファクトム(FCT)とはブロックチェーンの技術を利用して重要な書類などの電子データを安全に管理できる分散管理型プラットフォームです。
さまざまな分野での活用が可能なシステムですが特に医療関係、不動産関係、そしてセキュリティー関連の分野での利用に関心が集まっています。
政府関連やビル・ゲイツの財団などもファクトムに注目しており、さまざまなプロジェクトに対して資金提供がおこなわれてきました。
ビットコイン2.0のひとつとして注目されるファクトムの特徴として下記の3つがあげられます。
●ふたつの通貨（トークン）
Factoid（ファクトイド）とEntry Credit（エントリークレジット）
●注目のプロジェクトその1 ファクトムハーモニー
多くの書類が取り扱われる住宅ローンの世界で、ファクトムハーモニーの活用によりデータ管理によるコスト削減や情報の漏洩や改ざんのリスクを軽減することが可能。
●注目のプロジェクトその2 dLoc（ディーロック）
dLocはカルテや出生証明書などの医療書類を容易に承認、検証、管理することが可能。医療関連以外の分野での今後の活用も期待されています。
今後、書類の電子化がますます進んでいくことが予想されるなか、データの効率的な管理やデータの改ざん・漏洩などのリスク管理がより重要となってきます。
日本ではまだ知名度が低いFactomですが、運営者の問題が解決されて、より多くの企業や団体がファクトムを利用するような将来を、迎えることができれば、仮想通貨Factomも投資家からより注目される存在になるでしょう。
ただ、現状としては上場廃止になったりしてるので、ファクトムへの投資は一旦控えた方が良いでしょう。